2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
また、農地所有適格法人以外の一般企業が所有することへの将来的な懸念、例えば農地転売や産廃置場になる等の悪用を防ぐための対策が講じられておりませんし、農地をリースではなく所有しなければならない必要性は感じられません。 そもそも養父市において、農地を取得したのは六法人のみ、そのうち一法人は営農を休止しており、規模拡大をした四法人は大部分はリース方式です。
また、農地所有適格法人以外の一般企業が所有することへの将来的な懸念、例えば農地転売や産廃置場になる等の悪用を防ぐための対策が講じられておりませんし、農地をリースではなく所有しなければならない必要性は感じられません。 そもそも養父市において、農地を取得したのは六法人のみ、そのうち一法人は営農を休止しており、規模拡大をした四法人は大部分はリース方式です。
先日の四十三年度の決算報告に基づき参議院本会議において私の指摘をした群馬県吾妻郡嬬恋村の三原牧野農協のいわゆる旧国有農地転売問題に関して、まず若干お聞きをいたします。
旧地主の農地補償に関する法案とか、あるいは旧地主救済に関しての一部国家負担について、附則農地転売過当利得課税法などのかわりに、農地被買収者問題調査会とは、なかなか知恵の悪ずれした表現でございます。